りそな銀行の役立つ情報

経済効果は、いろいろな資産の持つ潜在的な流動性の拡大であり、これによって景気を押し上げて行くことが期待されるかもしれない。 ここで、80年代のバブル期における、日本の金融機関の行動を思い返してみよう。
バブル期には、企業が利益を伸ばして自己資本比率を上げていったために、銀行は貸出先を失ってきた。 いわゆる金余りである。
そのため、銀行の貸出先は大口から小口へ、安全なものから危険なものへと拡がっていった。 具体的には大企業の融資中心だったものが、中小企業へ、さらには不動産会社や個人向け融資へと拡がった。
そのため、これらの貸出業務を行ってきた、地方銀行や信用金庫、信用組合などは、さらに危険な不動産投資へと向かっていったのである。 住専もそうした流れの中で、危険な不動産投資へと向かい、不動産バブルが発生した。

日本全体の資産価値を大変な勢いで拡大させ、その資産効果によって消費意欲をあおり、景気を過熱させていったのである。 他方、現在のアメリカでは、金融機関の「体質改善」による投資信託の発展などで、資産投資が活発になり、資産価格を押し上げて新たな資産投資を呼び、自己増殖的に膨れているという状況にある。
そのため流動性があふれ、好景気が続いている。 どこかで資産価格が崩れ出せば、歯車が反対に回り出す危険をはらんでいる。
こうしてみると、金融機関にアメリカ流の体質改善をということは、具体的な投資対象はともかく、バブル期に日本の金融機関が行ってきたことと、本質的には同じである。 従来の各種金融資産を組み合わせて新たな金融商品を作り出し、そこへの投資を生み出すのと、従来はあまり行われていなかった不動産投機を大的に展開することは、いずれも実体とは直接結び付かないマネーゲームを展開し、資産価値を膨張させることによって流動性を拡大し、景気を高揚させているのである。
それにもかかわらず、バブルに沸く最近のアメリカ金融機関の状況を鵜呑みにして、日本の金融機関ももっと投機的な投資信託や為替投機にシフトした方がいいという。 日本のバブル期のマネーゲームはいけないし、またバブルを起こすのはもってのほかといいアメリカのマネーゲームはいいのである。
ここにも、結果がよければ何でもまねをしろという発想がある。 金融機関の投機機関化は、マネーゲームであろうが何であろうが、経済全体の流動性を拡大し、景気を押し上げるという点では望ましい。

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